新しいワークスタイルとして、テレワークやリモートワークが注目を集める中、急速に利用が拡大しているのがWeb会議ツールの「Zoom（ズーム）」です。ビジネスシーンをはじめ、教育やプライベートでも幅広く利用されてきています。
東京などの都市に限らず地方でも多く使われるようになりました。

使いやすく人気が高いZoomですが、取引先とのミーティングや社内のミーティングでは、業務に関係する内容を話し合うため、セキュリティ面は大丈夫なの？と気になるところです。

Zoomは一時、セキュリティの脆弱性が指摘されニュースになったことがありましたが、すぐに解決されて現在は安定し、Teamsなど同類のツールとほぼ変わらない安全水準になっています。
いまZoomのセキュリティで気をつけなければならないのは、運営会社側より、使う側の私たちの方でしょう。利用者が増えた分、悪意ある第三者の標的になりやすいとも言えます。Zoomならではのセキュリティリスクをよく知り、安全を意識して使っていくことが大切です。

そこで、この記事では、Zoomを使う側のセキュリティ対策について、ビジネスシーンをイメージしまとめてみました。

Zoomとは

Zoomは、米国のZoomビデオコミュニケーションズが提供するクラウドコンピューティングを利用した、複数人が同時に参加できるWeb会議システムです。
音声、映像、資料、チャットなどを会議室参加者同士でリアルタイムに交換できます。

Zoomの利用者が多い4つの理由

Zoomはなぜ利用者が多いのでしょうか。以下の4つの理由が挙げられます。

１．ミーティング参加の手続きが簡単なため始めやすい

Skypeのようにアカウント登録している者同士でなければミーティングを開始できないということはなく、URLからワンクリックで入っていくことが可能です。このため、システムにさほど詳しくない人でも始めやすいという利点があります。

２．多くの端末やOSに対応しているため幅広く利用できる

Web会議には多くの人が参加しますが、参加者によって、利用する端末やOSが異なります。この点、Zoomはパソコン、スマートフォン、タブレットのどれでも使用でき、また、プラットフォームやOSの制限が少ないため、利用しやすい環境になっています。

３．機能が充実しており、無料プランもある

画面共有や会議の記録などビジネスに最適化する形で機能が充実しており、利用形態に応じて、無料・有料の両プランがあります。無料プランは制限がありますが、使い方によって十分コミュニケーションできる機能が用意されています。

４．音質や画質がよい

インターネット上での音声通話やビデオ会議は、通信が乱れて音質や画質が低下することがありますが、Zoomは他のサービスに比べて、通信が安定し、高音質で遅延が少ないと評価されています。

セキュリティ対策を怠ることの3つのリスク

１．重要機密情報の流出・会議室乗っ取り

Web会議システムのセキュリティに穴があると、悪意ある第三者の不正アクセスを許し、

• 会議内容の盗聴
• 会議内容の不正な録画
• 会議内で共有された資料／データの不正ダウンロード

により、重要機密の情報が流出する恐れがあります。また、不適切な画像や動画を送り付けるなど荒らし行為の

• 会議室の乗っ取り

も発生しています。

システム以外に行動のセキュリティの面では、Web会議を行う場所が、閉じた個室や自宅ではなく、カフェや、ひらけた空間のコワーキングスペースだったりすると、

• 周囲の人間が会議内容を盗聴
• 背後から顧客情報や機密情報を盗撮
• 席を外した隙に、端末やUSBメモリなど盗難

という方法で、重要機密の情報が流出する恐れがあります。

２．参加者のアカウント流出や乗っ取り

会議参加者が会議のアカウントを適切に保守していない場合、全く関係のない部外者の手に渡り、アカウントが乗っ取られたり悪用されたりといった事態が懸念されます。データの改ざんや流出などのトラブルにもつながる恐れがあります。

３．参加者のプライバシー流出

Web会議では、参加者はパソコンやスマホのカメラを使って顔出しをします。このとき、プライベートな場所が背景画像として多くの人の目に入ることになりますが、個人として見られたくないものがあるかもしれません。また、会議参加者の中に悪意のある第三者が潜んでいた場合は、プライベートの様子がインターネット上に流出する恐れもあります。主催者は参加者のプライバシーに配慮した運営をし、参加者も必要な場合は背景をボカシ処理するなど、本人にとって不本意な情報流出は避けなければなりません。

これまでにあったZoomのセキュリティ問題とは

Zoomのセキュリティや脆弱性が専門家から問題視されるようになったのは、コロナ禍でZoomの利用者が急激に増加した2020年3月頃のことです。同年4月に何回かアプリのバージョンアップが行われてからは、脆弱性などに関する世界的な批判は急速に収まっています。
当時挙がっていた問題の概要は以下のとりです。

このように問題はありましたが、迅速にまた誠実に対応したため、Zoom社に対するセキュリティに対する取り組み姿勢や情報公開の姿勢はよい印象で受け止められています。もし今後新たな脆弱性などが発覚したとしても早急に解決する方向で対応されると思われます。

Zoomセキュリティの3つの基本要素

セキュリティの面で、そもそもZoomとはどのようなシステムなのでしょうか。主要な3点をレビューします。

会議データはどこに保存されるか

Web会議ツールは、音声、映像、共有資料、チャット、録画・録音データ等、多種のデータを扱います。これらのデータがどこに格納されるかは、情報漏えいリスクに大きく影響します。
Zoomはクラウドサービスであり、データの保存先はZoom社のデータセンターにあるサーバになります。

負荷分散のために日本だけでなく海外のデータセンターが利用されていることに注意が必要です。データセンターが置かれた国によっては、政府が法に基づきデータを強制収容するリスクがあります。
Zoomはこの点、有料サービスの場合、データセンターの地域を選択できるようになっています。
また、無料サービスでは、「アカウントがプロビジョニングされたデフォルトの地域に固定されます」という表現で説明されています。中国は外され、米国になるようですが、実際にどの国のデータセンターを経由しているかは以下の方法で確認するようにしてください。

暗号化はどのように行なわれるか

通信路が安全でないと重要な会議データの盗聴、改ざんの脅威となるため、Web会議データを暗号化した通信は重要な技術になります。

この暗号化で注意すべき点は、サービス提供者（Zoom社）が暗号鍵を持つか、否かという点です。
サービス提供者が暗号鍵をもたないエンドツーエンド暗号化の場合は、会議参加者の音声・映像データが参加者端末で暗号化され、他の参加者端末で復号されます。暗号鍵は参加者のみが保有するため、サービス提供者は復号できません。

サービス提供者が暗号鍵を持つ場合、サービス提供者が信頼できるとしても、海外には政府によるサーバのデータの強制収容リスクがあることに注意が必要です。

Zoomの暗号化の場合、標準では、サービス提供者が暗号鍵を持つ「AES-256 GCM」というアルゴリズムですが、エンドツーエンド暗号化の「E2EE」も選択できるようになりました（無料プランでも利用可）。
ただし、エンドツーエンド暗号化を有効にすると、以下の機能が使用できなくなるのでご注意ください。
・ホストが参加する前に参加
・クラウド録画
・ストリーミング
・ライブトランスクリプション
・ブレイクアウトルーム
・投票
・1:1 プライベートチャット
・リアクション

なお、暗号化の通信方式としては、TLS1.2がサポートされています。

参加者の確認・認証にはどのような機能があるか

予定外の第三者が会議に参加することにより、会議進行の妨害、機密情報の漏えいが発生する恐れがあります。
このような第三者の会議へ参加を防ぐためには、Web会議システムで会議参加者の確認・認証をできることが重要です。
Zoomでは以下の機能などが用意されています。会議の機密性や参加人数などに応じて、最適な方式を選択し使用ます。
・会議パスワード
・参加者の事前登録
・待機室での参加者確認
・参加者名の設定
・二要素認証
・参加者の強制退室

Zoom会議を安全に行うには

Zoomを使って安全にWeb会議を行うポイントを、「主催者編」と「一般編（主催者・参加者共通）」に分けてまとめました。
また、「機密性別のWeb会議の開催例」をご参考に挙げました。

主催者編

会議の主催者が注意すべきポイントを、会議開催の流れにそってみていきます。

会議の設定

• 会議の機密性が高い場合は、エンドツーエンド(E2EE）暗号化を選ぶ。
• 会議参加者に社外の人がいる場合は、その人が所属する組織のセキュリティポリシーに照らし問題はないか参加者の同意を得ておく。
• インスタントミーティングIDを使う（個人ミーティングIDを使わない）。

会議の案内

• パスワード埋め込みURLを使った案内をしない。
• SNS経由で送らない。
• メールの題名は機密性を悟られない文面にする。
• パスワードは別メールで発信する。

参加者の確認

• 「待機室」機能を使い入室を調整する。
• 参加者確認後は会議室をロックする。
• ホストの前の参加を無効にする。

会議の運営

• 誤操作や目的外の行為によるトラブル防止のため、会議の趣旨に照らし不要な機能は無効にする。
  ・参加者側の画面共有が不要な場合は、共有対象者を「ホスト」のみにする。
  ・ファイル送信が不要な場合は、ファイル送信機能を無効化する。
  ・参加者同士の会話が不要な場合は、プライベートチャット機能を無効化する。
• 万一、意図しない参加者が登場した場合、強制退室機能を使用する。

会議終了後のデータ削除

• 会議終了後はクラウドサーバ上の会議データを全て削除する。
• 参会者で会議データを共有したい場合でも、サーバーに残す期間を決めておく（できるだけ短期間とする）。
• そのとき、アクセス制限の設定、パスワード設定をしておく。

一般編（主催者・参加者共通）

• OS、Zoomアプリを常に最新版にしておく。
• 偽りサイトにアクセスしないためURL表記に注意する。
• 会議の参加環境に注意する。
  ・フリーWi-Fiを使用しない。
  ・カフェなどオープンスペースを使わない。
  ・背景が機密性やプライバシーにかかわる場合は背景を隠す処理をする。

機密性別のWeb会議の開催例

まとめ

Zoomは使いやすさとともに、セキュリティリスクにも対応したWeb会議ツールと言えます。

Zoomが持つセキュリティ機能をよく知り、安全を十分意識して、各機能を使い分けていくことが大切です。会議の機密性の高さに応じて、適用の仕方をあらかじめ決めておくとよいでしょう。

ベースのセキュリティ意識を高めることも非常に重要です。OSやアプリをいつも最新版にしておく、セキュリティソフトを必ず使う、フリーWi-Fi使用を避けるなど、不安なくWeb会議できる環境にしていきましょう。

参考サイト　：
Web会議サービスを使用する際のセキュリティ上の注意事項：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構

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こんにちは。ワタナベシステムサポート代表の渡邊です。

本日、ブログを開設しました。
「Webを地元の力に」をテーマに、Webを地方ではどう活用し成果につなげていくか、その方法や事例、考えたことなどを発信していきたいと思います。
末永くおつきあいをいいただけると幸いです。

まず、当事務所を簡単にご紹介します。
花巻市とその近郊の中小規模のお客様を対象に、
Webサイトの企画と制作をメインに、制作後のセキュリティ保守やサイト運営の代行、および、運用基盤であるネットワーク環境やパソコンの設定、などを承っています。
会社リタイア後に66才で、昨年2021年に開業したばかりのNew Face(?)です。
Webサイト制作に限らずWebサイトまわりのことを含めて何でもご依頼いただける、また、売上アップに向けたWeb活用のパートナーとしてご指名いただける、そんな頼りになる事務所を目指して精進したいと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

はじめに

正直な気持ちの打ち明けからになりますが、当初、会社時代のWeb制作の経験をもとにこの業界への参入を考えたものの、競合者も多い中で、はたして自分は何を強みにしていけるだろうという自問自答がありました。

それが、地方でのWeb活用の事情や課題を調べ、これまでのキャリアを棚卸ししているうちに、自分のような者こそがこれからは地方のお客様のお役に立てるのではという確信に変わり（手前味噌ではありますが(^^;）、開業を決意させることになりました。

今回の記事では、なぜそのような考えに至ったのかをご紹介しながら、地方のホームページ屋のあり方を考えてみたいと思います。

地方でのWeb活用の事情と課題

実際に地元の何人かにお聞きしたり、ネットで調べると、地方のWeb活用は次の問題に直面していると感じます。

• Webサイト導入の底辺が広がっていない…必要性を感じなくはないが、どう動いてよいか分からない状態
• Webサイトを導入済みだが、成果が出ている実感がない…事業戦略的なWebサイトになっておらず、どう解決したらよいか分からない状態

前者は、地方は都市に比べ、デジタルよりも紙（チラシ）や口コミという意識が根強いのが背景にあると思います。それでも、若い世代を中心にデジタルは広がっているし、Webサイトを設けて彼らを取り込まないことには商売を維持・拡大ができないという危機感はある。しかし、慣れない分野のため、なかなか腰を上げれないというのが実情かと思います。

この状況を踏まえると、「お客様がWebサイトを導入しやすい環境にする」ことが、課題の一つと言えそうです。

後者は、お客様とWeb制作事業者間の構造的なところに問題が潜んでいます。
まず、お客様側の状況です。20年前のインターネットバブルのころは、ホームページを持つこと自体が目的で、それを事業にどう活かすかという発想があまりありませんでした。現在は、事業での効果を出すために、ホームページの作り方も、当時とは異なる発想や手法が求められますし、SNSの領域まで広く見る必要もでてきました。
地方では、この変化に対し、お客様が追随できずに、インターネットバブル当時の状態がまだ尾を引いているところが多いということだと思います。

一方のWeb制作事業者も、どちらかというと視覚的なデザインが専門で、お客様の事業戦略をWebに組み込む視点を苦手にしているところが多いのが実情です。

依頼する側も、それを受ける側も「Web×事業」のところで、何をどうしていいのかわからなくなっている。ここに地方でWebサイトの効果が上がっていない原因があります。

この解決のためには、「Webと事業の間を橋渡し・調整する能力」をどう確保していくか、がポイントとなりそうです。

課題解決の一答え　自分のキャリアとも一致

地方のWeb活用の課題を見てきましたが、まとめると、次のとおりです。

• Webサイト導入の底辺が広がっていない →　お客様がWebサイトを導入しやすい環境にする
• Webサイトの成果が出ていない　→　Webと事業の間を橋渡し・調整する能力を確保する

これに対し、地方のホームページ屋としてどう応えることが解決になるのか、自分が経験してきたことと合わせながらレビューしてみました。
その答えが、Webデザイナーとしてだけではなく、以下の役割を持つということです。

• Webサイト導入のトータルサポーター（ゼネラリスト）
• 「Web×事業戦略」構築のパートナー

当事務所は、幸いこの分野の経験を積んできており対応が可能です。課題背景に照らし、さらにブラシュアップしていく所存です。

Webサイト導入のトータルサポーター（ゼネラリスト）強み … Web制作に限らず、Webまわりの整備も広くカバーできる技術を保有

Webサイトを動かしていくには、Webサイトの制作以外に、周辺の環境を整える必要があります。その内容は、

• パソコンの設定
• インターネット接続
• 事務所内部のネットワーク構築
• レンタルサーバやドメインの契約と設定
• メーラー設定（問い合わせフォーム等からメール受信など）
• 日々の更新作業
• セキュリティやバックアップなどの保守

など多岐に渡ります。

これらを、Web制作、通信・システム、レンタルサーバなどの各事業者へバラバラにお客様ご自身が手配となると大変で、これが導入障壁の一つになっていると考えられます。

Web制作の事業者がこれら業務すべてを引き受け窓口一つであれば、お客様にとって最も負担が少なく、お客様の円滑なWebサイト導入の助けになるでしょう。

当事務所は、上記すべての業務を会社時代以降ひととおり経験しているため、窓口一つでどれでもお受けすることが可能です。
Web制作のスペシャリストを目指しながら、その周辺のことすべてに対応する「ゼネラリスト」でありたいと思います。

「Web×事業戦略」構築のパートナー強み … 「事業戦略の展開」コーディネータのキャリアを売れるWebづくりに反映

会社時代に「事業戦略の展開」のコーディネータをしていました。
この仕事は、経営者の事業方針をもとに、関係者で協議して事業戦略を練り、それを実行計画に落とし、実施状況を監視しながら必要な修正をしていく、いわゆる事業のPDCA（Plan/Do/Check/Action）プロセスを舵取りするのが役目です。

Webへの戦略の組み込み（いわゆる「Webマーケティング」）も、対比してみると、基本のプロセスとその中でおさえるべき勘所（かんどころ）は「事業戦略の展開」と全く同じであることが分かります。

（→　「 「Webマーケティング」は 「事業戦略の展開」 の縦割り一要素 」を参照）

「事業戦略の展開」と「Webマーケティング」のどちらも、売上アップのゴールに向け施策を講じていくことになりますが、ヒト・モノ・カネの経営資源には限りがありますので、どれに重点配分するかの戦略があり、施策には変革をともなうことがしばしばです。これらの意思決定や状況監視のために現状の測定（=データ分析）が重視されます。また、戦略=仮説ですので、結果を検証し、継続的に修正・改善していく姿勢も重要になります。
Webマーケティングは、Webテクニカルな面にとどまらず、このようなお客様の経営事項そのもののため、ホームページ屋がストレートには入っていきにくい現状があります。

この点、Webのことが分かり、事業戦略のプロセスも心得ている ホームページ屋 であれば、事業とどう歩調を合わせるかなどのコミュニケーションが円滑になり、Webマーケティングを進めやすくなるでしょう。

当事務所は「事業戦略の展開」のコーディネータとしての経験を活かし、「Web×事業戦略」の懸け橋として、お客様の「Webマーケティング」をお手伝いできます（＊）。

＊Webマーケティング独自のパラメータや解析・対策手法はまだ経験が浅いと自認するところですが、実戦で適時に取り入れる基礎は習得しております。

「Webマーケティング」は 「事業戦略の展開」 の縦割り一要素

ここでは、 「Webマーケティング」 が、筆者が会社時代に仕事としてきた「事業戦略の展開」 とどのような関係にあるかを具体的に見ていきます。

事業全体で稼ぐ中に、Webで稼ぐ分がありますので、戦略を検討し実行するフローで見ると、「Webマーケティング」は「事業戦略の展開」の縦割りの一部と位置づけられ、基本の進め方は両者同じであることが分かります。

以下の1～5は、「事業戦略の展開」のフローです。
この中に、「Webマーケティング」要素の具体例を入れてみました（ピンク色枠の箇所）。

「事業戦略の展開」のフローに照らしてみる

戦略の策定

ゴールの売上・利益目標の達成に向け、そこまでの道筋をこの第一ステップで明確にします。

重要な要素をもらさないために、また、それぞれが有機的につながり納得感がある戦略シナリオとするために、4つの視点（財務、顧客、業務プロセス、学習&成長）から戦略を検討します。

また、それぞれの戦略別に、どのような状態になっていれば成功したと言えるかを管理するための指標と目標値（KPI）を設定します。

実行計画の設定

戦略の次は、誰がいつまでに何をの、具体的な実行計画に落とし込んでいきます。

実行

実行計画にそって実施します。

監視と修正

計画どおりに実行できているのか、各管理指標の目標値への到達度はどうかを、月次など定期的に監視を行ない、遅れや未達がなどがあれば必要な修正をします。

期末反省と事業戦略展開プロセスの見直し

実行の結果、事業戦略展開のプロセス で問題となった箇所はなかったか、来期改善すべきことは何かを検討します。

両者に共通の勘所　ここをやりきれるかで成否が分かれる

経験から、PDCAの面では以下がポイントになると捉えています。

• 「戦略思考」で計画する
• 戦略の気づきを多く、豊かにする話し合いプロセス
• 現状を的確に計測するデータ「分析」
• ゴールまでの過程でキーになるところに、どうなっていれば成功した状態かの指標（KPI）を設け、実行を管理
• やりかたを「たゆまず改善」して成長（反省点を次の事業戦略展開プロセスの見直しに反映させる）
• 上記のプロセスを関係者が十分に共有

泥臭いことばかりですが、これをいかにやりぬけるかの信念とチーム力に成否かかっている面もあり、コーディネータの役割が重要になる所以です。

まとめ

今回の記事でお伝えしたのは、

地方でWeb活用を進めていくための課題には、
1.Webサイト導入の底辺が広がっていない →　お客様がWebサイトを導入しやすい環境にする
2.Webサイトの成果が出ていない　→　Webと事業の間を橋渡し・調整する能力を確保する
があり、

これに地方のホームページ屋が応えていくには、従来の役割に対し、
1.Webまわりも含めて広くサポートする「ゼネラリスト」
2.お客様のWebマーケティングに深く関わる「戦略構築パートナー」
　（キーワードは「戦略思考」「データ分析」「たゆまず改善」）
を加えることが必要では、

という内容でした。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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